平成7年、阪神・淡路大震災で亡くなられた方の8割は家屋の倒壊によって命を奪われています。また平成16年の新潟県中越地震において、全・半壊した家屋の多くは昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられた住宅でした。

「最新のシステムキッチンが欲しい」「広々とした明るいお風呂にしたい」「快適なリビングにしたい」「使いやすい間取りに変更したい」気持ちはよくわかります。ですが、いくら見た目や機能にこだわっても、耐震性や耐久性を考慮せず、利便性や快適性ばかりを追求してしまったら、いざという時、せっかくのリフォームも、そればかりか尊い命までもが、たちまち水の泡となってしまいます。

そもそもリフォームにおいては、一般的に建築確認申請が不要です。そのため、建設業許可がない、建築士がいないなど、建築知識に乏しいリフォーム業者が工事を行っているケースが圧倒的に多く、構造計算など、耐震性を考慮した設計や施工は行われていません。結果としてリフォームを繰り返せば繰り返すほど、家屋の耐震強度は弱まって行くわけです。安易なリフォームがいかに危険か、おわかりいただけるでしょうか？

相手が自然災害である以上、これで完璧であるという地震対策はありません。ですが、新潟県中越地震での実例を見る限り、少なくとも、平成12年の新耐震基準に則って建てられた家屋では、その被害は殆ど見られませんでした。

いつか来る地震に備えて、ひとりでも多くの命を守るためにリフォームのご相談を承る前に、ハウスドクターとして、お住まいの耐震診断を行っています。他社にてリフォームをご検討中の方でももちろんOK、耐震診断のみのご利用も大歓迎です。

在来工法住宅とは、土台、柱、梁などで構成される木造軸組み構造を指します。設計の自由度が極めて高いため、日本では古来から殆どの建築構造物がこの工法で建てられ、現在日本には2,300万戸あると言われています。

これに対し、最近では床・壁・天井の6面体で構成される2×4（ツーバイフォー）住宅も増えています。設計の自由度が低いという欠点はありますが、6面体構造が揺れをバランスよく分散・吸収するため、耐震強度は比較的優れています。

尚、木造在来工法でも3階建住宅の場合、また、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の場合は、建築時に構造計算が義務付けられておりますので、基本的には耐震強度は担保されています。
※但し、増改築を施したり、手抜き工事がある場合、木造と鉄筋コンクリートの混構造になっている場合は耐震強度に問題のあるケースも多々あります。

阪神淡路大震災の教訓を踏まえた平成12年度（2000年）の建築基準法改正では、新たな建造物にはホールダウン金物等の使用規定や壁の配置バランスの数値化規定、地盤の強さに応じた基礎形状の規定が定められましたが、これ以前に建てられた木造建築であれば、そのほぼ全てが耐震強度に問題を抱えている可能性があるわけです。

　耐震診断の結果、安全と診断され耐震補強の必要がなければ費用は５万のみです。
調査対象適合建物においては各市町村から2万円の助成金が受けられます。
　古い住宅ほど倒壊危険が高く又耐震診断の受診比率が低いため、耐震意識の啓蒙のために弊社は格安で耐震診断を承っております。

　尚「耐震診断を頼むと耐震補強工事を強要される」とお考えのお客様が多いようです、診断と施工はあくまでも別物です。
耐震補強工事を行うか否かも、どの程度の耐震補強を行えばよいか、又数ある施工法の中から検討しどのような補強工事をすればよいのか、提案させていただきます。弊社で詳細な耐震診断書（いわば処方箋）を作成しお渡しいたします。