公的年金を受給し、さらに会社のコスト削減をはかる！！

現在、６０歳以上の企業経営者の方で公的年金を受給されている方は、どのくらいみえるでしょうか。
　おそらくほとんどの方が、年金の請求を行なってもその全額が支給停止になっていると思います。この支給停止になった年金は、６５歳から或いは退職してから戻ってくると解釈されている経営者の方も見えるようですが、残念ながらこの支給停止になった年金は、国に還元されるだけで戻ってくることはありません。
　毎年、毎年多額の保険料を納めているにもかかわらず、「本来貰えるはずの年金が、もらえない」こんな理不尽なことはありません。もっと言えば、経営者の方は、自分の年金保険料は、会社負担分と自己負担分の両方を負担し、さらに社員のための会社負担分も負担していることを考えれば、「こんなに苦労して年金まで貰えないなんて冗談じゃない！！」と思われるのは当然なことです。
　さらに、今後は７０歳以上であっても支給停止が行なわれるなど、経営者の年金はますます厳しいものになっていくことが予想されます。
　しかし、役員報酬の設計を最適化することより、経営者の生涯報酬は減らさずに年金を受給することが可能となるのです。役員報酬の最適化を行なえば、最適化を行なわないときと比べて、年金で１，０００万円得をし、さらに税コストを１，０００万円軽減できます（数値はあくまで一例です。これ以上の効果を得る場合もあれば、これ以下の効果となる場合もあります）。あわせて

２，０００万円ものメリットをもたらすことになります。
　「そんなうまい話が本当にあるのか！？」そう思われるの方もみえると思います。しかし、本当にあるのです。もちろん法律違反を犯すわけではありません（ただし、すべての中小企業経営者がこの最適設計により、メリットを享受できるわけではありません）。
　これを機に公的年金を受給し、さらに会社の資金繰りを楽にする最適な方法について当事務所まで一度ご相談下さい！！

　　　　　　　　　　　お問いあわせ