このようなことはございませんか？

（他社で多かった事例です）

★　就業規則は作ってみたが、実際の運用基準や許容限度がわからない。

★　残業代の単価が違い、労働基準監督署に指摘を受けたり、従業員から指摘を受けた。

★　やめた従業員から賞与を請求された。

★　退職金の問題で従業員ともめそうだ。あるいは、問題がそのまま放置されたままになっている。

★　解雇をしたら不当解雇だといわれもめた。又は監督署から解雇予告手当てを払うように言われた。

★　退職した従業員から残業代を請求された。

★　自己都合退職した従業員から解雇でもないのに、離職票に、解雇と書いてくれといわれた。うっかり承諾してしまっため、助成金の活用ができなくなった。

★　最近では盛んに「コンプライアンス経営」「リスク・マネジメント」「成果主義」といわれ社長自身、過労死、サービス残業など人事労務のことが気になっているが、他のことに時間をとられてしまい、なかなか、人事労務の分野に力を入れることができない。

★　以前、労働基準監督署、社会保険事務所の調査があり、大変手間がかかった。