就業規則診断のご案内

私が事業主の皆様にお伝えしたいのは、以下のことです。

・    労使のトラブルが急増しております。

　厳しい経済・雇用情勢、労働者の就業に対する意識の変化（終身雇用制の崩壊）、インターネット経由での法律に関する情報収集などの理由により近年、会社と労働者の間のトラブルは急増しています。解雇・サービス残業・賃金の引き下げ・退職金の問題など・・・全国の総合労働相談コーナーには年間で72万件の相談が寄せられ、ここ愛媛県においても年間6200件の相談が寄せられています。

★　特に、解雇、賃金（残業代含む）、退職金についてのトラブルがあった場合は、就業規

則にどのように規定されているかを基に判断されます。

・    次のような就業規則を、お使いなら1度就業規則診断を受けられることをお勧めいたします！

�@       今の就業規則は市販のマニュアル本を参考に作成した。

�A       今の就業規則は、税理士あるいは経営コンサルタントに依頼して作成した。

�B       今の就業規則は労働基準監督署が配布しているモデル就業規則を参考に作成した

�C       就業規則を専門としていない社会保険労務士に依頼して作成した。

�D       今の就業規則は、4年前に作成したもので、現在の法律に対応できていない。

★　以上のような就業規則は、無用な労使のトラブルを回避できない可能性が高いといえます。

・    以下のようなトラブルを想定し、そのようなトラブルから企業を防衛することを目的とし、会社を守るための就業規則の改善をご提案（就業規則診断）させていただきます。

�@       やめた従業員から賞与を請求された！

�A       やめる直前に業務の引継ぎもしない従業員から有給休暇をまとめて請求された！

�B        取引先と不正な金品の受け取りをした従業員を解雇したら、逆に不当解雇だと訴えられた！

�C       懲戒解雇をした従業員から、退職金を払うよう請求された！

�D       何度も休職を繰り返す従業員の対応に困る！

�E       会社の重要な秘密を漏洩された！　　ｅｔｃ・・・

就業規則診断料金　　　　30000円